まだふるさと納税やってない?今から間に合うのか!ふるさと納税2016

守りを固める

ふるさと納税をまだやっていない方向けの記事になります。(ふるさと納税を既にやられている方は読み飛ばして頂いて結構です。)

ふるさと納税、ふるさと納税と騒がれているけど、まだなんとなくやっていない人、結構います。お金と真剣に向き合うと、それは、それは、とっても勿体ない話です!是非、今すぐふるさと納税をしましょう。ふるさと納税は1年で納税できる上限があります。2016年分は、まだ間に合うか!?

結論は今がまだ2016年であれば間に合います。期限は2016年12月末までです。年末は自治体によっては受け付けてくれないところもありますので、お申込みはお早めに。


ふるさと納税とは?

ふるさと納税の意義、目的

納税者としては応援したい地域に納税(寄付金)をすることで応援をする。

必ずしもご自身のふるさとでなくて構いません。また確定申告をすれば納税金分、税金控除されます。

応援された地域は、お礼品を納税者に送り、その地域の魅力を知ってもらう。

お礼品は基本的に地産のものです。自治体によっては複数の様々なお礼品を用意しています。

ふるさと納税とは、地方創生のため、地域活性化のための国の施策の一つです。

 

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ふるさと納税の、納税者から見た意味、メリット

これを納税者から見た意味、メリットを純粋に論理的に整理するとポイントは2つです。

1.ふるさと納税したお金分、税金控除を受けられる
2.自治体からお礼品を受け取ることができる

1.ふるさと納税したお金分、税金控除を受けられる

ふるさと納税したお金から2,000円分を引いた金額分、税金控除を受けられます

例えば10万円分ふるさと納税した場合、98,000円は税金の控除を受けることができます。そうするといくらでもふるさと納税したくなりますが、やはり上限があり収入によって上限が定められています。条件を計算する総務省のツール(Excel)を紹介します。

→寄付金控除額の計算シミュレーション(総務省サイト)

 

税金控除についてもう少し詳しくはこちらで説明します。知らなくても問題はありません。

税金控除は、所得税(国税)と住民税(地方税)が対象になります。両方合わせて結果的に、「ふるさと納税金額ー2,000円」の金額を税金控除されることになります。所得税はその年に納税するため、確定申告をすることでキャッシュバック(還付)が行われます。住民税は翌年に納税するため、翌年の住民税納税の際に控除されます。詳しくは総務省のこちらのページをご覧ください。

 

2.自治体からお礼品を受け取ることができる

自治体から様々な特産品を受け取ることができます。それはお肉、お野菜、お魚、お酒と本当に様々です。このお礼品を選ぶ時が、ふるさと納税をする時に一番楽しい時間です

先ほどの10万円の例で考えると、2千円で10万円分のお礼品をもらえることになります

これはやらないと勿体ない!

 

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ふるさと納税の返礼品はどんなもの?

それはもう本当にいろいろあります。

ふるさと納税サイトさとふる をご覧頂いた方が早いです。


*イメージ画像としてこの記事の挿絵にお礼品イメージを掲載しています。

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ふるさと納税をするには?

ふるさと納税をする手順の流れ

基本的にはふるさと納税サイトから、申し込むことから始まります。

1.お礼品を選ぶ

全国のお礼品の中から、受け取りたいお礼品を選びます。この時同時に寄付する金額も決めます。

2.寄付を申し込む

寄付を申し込みます。送金の仕方はいろいろありますが、クレジットカード支払いが楽でおすすめです。

3.お礼品を受け取る

お礼品を受け取ります。お礼品によってはすぐに届くものと、季節や受け取る時期は遅れるものがあります。

4.確定申告をする

ここが最大のヤマ場です。確定申告は2~3月行う必要があります。確定申告をしないと税金控除は受けられません。(ふるさと納税するだけではダメ。)この確定申告が面倒そうで、ふるさと納税をやっていないのではないでしょうか?確かに確定申告は面倒ですが、実はとても簡単にする方法が1つあります。2016年から施行された新しいルールです。少し制約がつきますが、確定申告を楽にする方法だと思えばその制約は我慢してよいレベルです。

 

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確定申告を超簡単にする1つの方法

2016年から「ワンストップ特例制度」が始まりました。この制度を利用します。

ワンストップ特例制度とは?

寄付先が5自治体以内であれば、所定の手続きをすることで確定申告が不要となる制度です。

ポイントはふるさと納税の回数が5回以内ではなく、5つの自治体以内という、自体の数であることがポイントです。

つまり例えば下記のような10万円のふるさと納税もワンストップ特例制度が利用できます。

1万円 自治体A 無農薬のお米

1万円 自治体B 有機栽培のお野菜

3万円 自治体C A5ランクお肉

2万円 自治体D ほにゃららカニ

1万円 自治体E 地酒

1万円 自治体A 無農薬のお米(リピート。2回目)

1万円 自治体E 別の地酒(自治体リピート。違う品)


合計10万円、 5自治体、 ふるさと納税回数7回

 

注意点としては、3点あります。

1.ふるさと納税を申し込む際(お礼品を選んで申し込む際)、「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れる必要がある

2.自治体から送られてくる申請書に、必要事項を記入して自治体に送付する必要がある

3.自治体に申請書を送付するには期限がある。大体年始まで。

特に3点目が注意です。ワンストップ特例制度は、地方自治体がふるさと納税の確定申告(2~3月)の代わりをしてくれるものなため、確定申告(2~3月)より前にこの手続きを終わらせる必要があり、期限(1月頭)が確定申告よりも早いのです。期限は自治体により異なるため、実質年内に終わらせておくほうが無難です。

 

 

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まとめ

ふるさと納税をやらない理由がない

特にサラリーマン。サラリーマンにとってふるさと納税は節税できる数少ない手段です。もしまだふるさと納税をやられていない場合は是非やってみてください。2016年が終わるのはあと少し!

ふるさと納税はこちらから行えます。

 

さとふるの公式サイトを開く

 

 

 

地方を応援しましょう!

(そして美味しいものを食べましょう!)

 

それではよい一日をお過ごしください

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